既存のインフラを有効に活用する
首都高速道路の大規模更新、地域鉄道の維持管理など。現在、戦後から高度経済成長期にかけて整備されたインフラの老朽化対策が課題になっています。国の税収が減少するなかで更新需要の高まりに対応していくには、総合的なインフラマネジメントが必要です。
CFKでは、インフラの点検・調査、維持管理計画策定やマネジメント・システムを構築。全社を挙げて総合的なインフラマネジメントに取り組んでいます。また、CFK社員の国土技術政策総合研究所への研究員出向や、アセットマネジメントに関する大学との共同研究などにも取り組んでいます。
i-Constructionによるマネジメント
国土交通省では、ICTの活用により生産性を高め、より魅力ある建設現場を目指す「i-Construction」を推進。2012年には、3次元設計技術を活用した「Construction Information Modeling(CIM)」の導入も提言されました。
CFKは国の動きに先だってCIM開発に着手。国のCIM試行業務にも初期から参画してこの分野をリードしています。さらに、社会インフラマネジメントセンターを設置するとともに、点検ロボットカメラや高度三次元計測器も購入。CIM技術開発と連動した総合的なインフラマネジメントに力を入れています。
高速道路会社や地域鉄道会社、先進的な自治体とのパートナーシップ契約もはじまりました。CFKは、インフラマネジメントの分野においても新しい役割に挑戦していきます。
災害・自然環境に向き合う
世界有数の自然災害大国といわれる日本――この国のインフラを整備・維持管理するためには、災害や自然環境に向き合う姿勢が必須となります。
これまで、CFKはさまざまな災害で被災地となったまちの再生に関わってきました。それと同時に、防災診断や対策(地震防災、道路防災、地盤防災)など防災マネジメントも行っています。
また、事業の実施にあたっては、自然や大気の環境がどのように変化するのかを予測するための調査・評価を行う、環境マネジメントも欠かせません。
CFKの社名である「復建」は復興建設の略。先人たちのDNAを受け継ぎ、災害や自然環境に向き合っていきます。