現在、日本を含めた国際社会において、生物多様性の損失を食い止めるために、「保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域（OECM）」を認定し、それらを含めた陸と海のそれぞれ30％以上を自然環境エリア（30by30）として保全する取組を進めております。
2022年、この取り組みを進めるための経団連や環境団体が発起人となり「生物多様性のための30by30アライアンス」を設立しております。
この度、CFKにおいてもこうした活動を支援するために「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加いたしました。今後より一層、環境保護への取り組みを行い情報発信に努めてまいります。
