公共事業では、社会資本となる各施設の計画・施工はもとより完成後の維持管理が重要です。事業によっては、国が整備した施設を、完成後に日常的に管理を行う地方公共団体や民間へ移管する手続きが必要となります。CFKでは長年培った測量技術を活かし、公共事業において整備された道路や鉄道などの社会資本の維持管理に必要となる基礎資料の作成・用地の整理・管理をサポートしています。
道路の整備事業においては、完成後に管理用基準点整備・道路現況測量・最新地形図の作成から道路台帳データ・調書の作成、既往道路管理データの追加・更新まで、道路を維持管理するために不可欠な基礎データの作成に携わっています。また道路施設本体に付随して整備された交差道路・側道・用水路など諸施設の移管に伴う管理用図面の作成や、事業に伴って取得した用地の整理業務も実施しています。
道路と鉄道との立体交差事業においては、鉄道高架用地・鉄道附属側道の用地・駅前広場用地・付随施設用地・工事期間中の借地など様々な土地の処理が必要となります。CFKでは事業に関係する用地の取得ならびに取得に伴う費用負担区分の整理、完成後の土地権利の整理など計画段階から完成後まで、あらゆる用地の処理に携わっています。
また既存鉄道施設などの広範囲にわたる土地の管理に必要な用地管理用実測デジタル平面図の作成業務も実施しています。
主な事例
新東名高速道路 静岡地区管理用図面作成業務
新東名高速道路・静岡SA付近に於ける高速道路区域内外の用地交換に伴い、道路延長３kmに亘って管理用基準点の整備、各境界の測量、平面細部測量、土地調査、権利調査、管理用図面の作成を行いました。
中日本高速道路株式会社
完成年：2013
デジタル化に伴う南海本線現況測量工事
デジタル用地平面図における鉄道用地の管理を行うため、南海電気鉄道本線・高師浜線・空港線・多奈川線・加太線・和歌山港線において、デジタル平板を用いた現況地上測量を実施しました。また、地形ならびに鉄道管理に必要な線路施設・境界杭の測定を行い用地管理のベースとなる資料を作成しました。
南海電気鉄道株式会社
完成年：2017
