2021年の6月、CFKは創立75周年を迎えました。
これからも成長し続け、夢あふれる100周年を期待してその未来を展望します。
25年後のわが国
内閣府によるわが国の人口予測は、2050年ころに1億人を割り、65歳以上の高齢者比率は40％近くになります。一方、世界をみると現在の77億人から20億人増えて97億人になると予測されています。人口が減るとGDP（国内総生産）も減る可能性が高く、世界のなかでわが国の国力は相対的に弱くなるかもしれません。
国力とインフラ整備との関係はいろいろな方が議論されており、先進・資本主義国ではインフラ整備がGDPの成長に寄与しているという傾向があります。人口が減少する中で国力を高める、あるいは維持するには効率的な経済成長策が必要で、そのひとつがインフラ整備への投資だと言われています。
これからのインフラ整備の軸はやはり国土強靭化でしょう。防災・減災に必要な強靭な交通ネットワーク・ライフラインの形成や災害から国民の命を守るインフラの強化、予防保全を意識した老朽化対策などに加え、スマートシティやグリーンインフラといった住みやすさや環境への配慮の視点も重要視されるでしょう。一方、人口減少、高齢化社会で税収が減り社会保障の必要額は増え、公共事業費は減る可能性が大きくなると思われます。
目指す方向
公のお金だけに頼る時代は終わり、民間の力を活用したインフラ整備のマネジメントが求められる時代になるのではないでしょうか。事業を生み出し、その事業手法を提案し、運用や管理段階も含めて事業全体をマネジメントしていく業務が増えるでしょう。
そういった中でCFKが生き残っていくには、今のような仕事のやり方から一歩も二歩も進化しなければなりません。言われたことはできるが、自分から提案し動くことが苦手では済まされないのです。考える、行動する、ひと・ものを的確に活用することが普通にできないといけないのです。そのためには自分への投資が必要だと思います。たとえば視野を広げるためにいろいろな業界での人脈作りも投資のひとつです。ただしインフラ整備のプロフェッショナルとして、高度なエンジニアへの成長が大前提です。今から訓練を続けて行かなければなりません。プロジェクト志向を持って価値創造集団を目指すことはそのためのほんの第一歩です。
CFKはどうなっているでしょう。社員は普通のサラリーマンという感覚ではなく、個人事業主の集団になっているのではないでしょうか。プロジェクトマネージャー、多分野の研究者、法律家などいろいろな役割の社員で構成された企業になっているのではないでしょうか。
高いステータスを求めよう
こうしたことが業界に浸透していけば、建設コンサルタントという職業の地位を高めることにつながると思います。業界の活性化のためには、建設にこだわらない幅広い領域へのチャレンジを進め、「建設コンサルタント」という名称の変更を考えることも必要かもしれません。
25年後、建設コンサルタントがメジャーな職業となって活動の場が広がっていることを期待します。たとえば大規模な災害が発生した時、メディアに建設コンサルタントが呼ばれ、被害状況や今後の防災について解説する光景はあたりまえとなる日が来る。そしてその中から「防災やるのは今でしょ！」のようなメッセージを発するスターが出現し、さらに政治の世界へ進出するようなコンサルタントの出現を待ち望みます。
兼塚 卓也KANEZUKA Takuya
代表取締役社長
