近年、公共施設の民間活用事業として、公共施設整備・運営(PFI/PPP)、遊休化した公的不動産活用、エリアマネジメント（エリア価値向上）などが増加しています。また、歩きたくなるまちづくりのための公共空間の整備やエリア再生においても、民間による公共空間の活用がセットとなることが多くなっています。
つまり、社会インフラの形を計画・設計するだけでなく、ステークホルダーの声を反映させる仕組みづくりや、運営費を生みだす事業創生もセットで求められています。
CFKは、行政と市民の間に立ち、責任ある専門家集団として、インフラ形成に民間の力を引き入れるコーディネーターの役割や、インフラ整備の事業者の代理人としての役割を担うことに取り組んでいます。
公民連携まちづくりにより目指す社会像
少子高齢化の進展や施設・インフラの老朽化、脱炭素社会への転換など、社会経済情勢や暮らし方の変化への迅速な対応が必要となっています。
将来の人口減を見据え限られたリソースの中で、公共サービスを的確かつ持続的に存続させていくためには、民間企業や市民の力を最大限に活かす社会の仕組みをデザインすることが重要となっています。
民間の事業活動が、地域経済の活性化、雇用の確保、コミュニティの再生、地域自治の確立につながり、地域の人々が楽しく、幸せな生活をおくれるようになることを目指した公民連携まちづくりが求められています。
インフラ整備事業のプロセスデザイン
質の高い社会インフラを整備し、最適なコストで維持管理していくためには、適切なプロセスをデザインすることが必要です。
CFKは、インフラ整備事業の推進体制づくりをはじめとして、市民参加の取組や公民連携事業の事業化、設計や施工の事業監理、インフラの維持管理や利活用に至るまで、社会インフラのライフサイクル全体に対する解決策を共に考え、実行していきます。
